若者の職業への興味を深めるために
専修学校が果たす役割

　２００３年12月17日に厚生労働省が公表した「03年上半期雇用動向調査」によれば、同年３月に高校を卒業した若者の31・２％が「パート」として働く、いわゆる「フリーター」の道を歩んでいる実態が明らかになった。
　15〜34歳にまで年齢層を広げれば、現在、日本全体でフリーターの数は２００万人を超えるという（独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計）。この問題の解決は、国家的な愁眉の課題となっているのだ。
　03年６月、文部科学省、厚生労働省、経済産業省および内閣府は、「若者自立・挑戦プラン」公表し、��フリーター問題�≠ﾉ積極的に取り組んでいくことを明らかにした。そのための具体的方策として考えられているのが『日本型デュアルシステムの導入』である。
　デュアルシステムとは、フリーター予備軍の子どもたちに、職場体験に基づいた学習機会を提供することによって、職業への興味関心を深めようとするもので、主に厚生労働省を中心に策定された案に基づいた具体策は、早ければ04年４月から実施される予定。
　その目的は、ひとつには
　若年者が学校卒業後、本格的雇用に至らない場合でも、一定期間、企業での実習及び、それと一体となった職業訓練を受けることにより、一人前の職業人として育て、職場定着させる」ことで、もうひとつは
　高校未就職者のフリーター化、無業化について、事後的に対応するのではなく、これをあらかじめ防止する仕組みをつくりあげる」こととなっている。
　具体的には、�@公共職業訓練機関、専門学校等の民間教育機関、認定訓練校が行っている既存の職業訓練の仕組みを有効に活用していく方法（教育訓練機関主導型）と、�A企業が中心となる方法（企業主導型）が考えられる。
　�@は教育訓練機関が教育訓練を受ける者について、受け入れ企業を見つけ、訓練計画を共同立案し、実習訓練を依託する仕組みであり、�Aは若年者と受け入れ企業とのマッチングを行い、有期パート雇用契約を締結したうえで、相応の教育訓練（ＯＦＦーＪＴ）を選択し、同時に企業内で実習訓練（ＯＪＴ）を行う仕組み。
　こうした行政の動きに対応して、東東京都専門学校各種学校協会（中込三郎会長）は、12月16日に『デュアルシステム検討特別委員会』を「勉強会」の形で立ち上げ、どれだけ専門学校がこの案にコミットできるのかについての具体的な検討をはじめた。
　少子化のなかで、将来の労働力として重要である若年層の人たちを、社会がどうやって活用していくかという問題に対して、行政を含めた社会全体がようやく動きだした。私達もそうした動きに対応し、我々が協力できることは何なのかを模索していきたい」（東専各の有我明則事務局次長）
　厚生労働省は、デュアルシステム導入に際して、「日本版デュアルシステム推進に拘わるモデル地域（10都道府県程度）に、日本型デュアルシステムコーディネーターを配置し、専修学校等と受け入れ企業の間の調整等を行うことによって学校と企業との連係による日本型デュアルシステムの導入を促進する」という方策をとる計画。
　東専各においては、「デュアル検討委員会」がこの受け皿になっていく予定だ。
　「今までのように、ただアカデミックに研究だけしていればいいという高等教育機関の役目は終わり、教育機関全体に新たな役割が課せられようとしています。この大きな流れのなかで、専門学校の果たす役割はこれまで以上大きくなっていくのではないかと思います」（有我次長）
　専修学校を活用したデュアルシステムについては、厚生労働省の案とは別に、文部科学省が独自に提唱しているプランも同時並行的に進行している。これらのプランがすり合わされ、省庁間の連係が奏功すれば、「若者自立・挑戦プラン」は、より実効のあるものになっていくことだろう。

都内専門学校キャンパスで
サービス職種体験ツアーを実施

　このデュアルシステムと直接の関連性はないが、広い意味でのフリーター対策として、厚生労働省の依託を受けて、東専各が行っている事業に『サービス分野講習』（受講無料）がある。これは東京都内の専門学校34校が会場となって、厳しい雇用情勢のなかで新たな雇用創出が期待されるサービス分野の各業種について、求職者や就職予定者たちにその多様な内容を理解してもらい、就職への高い動機付けをはかる目的で実施されるもの。
　詳細は「サービス分野実務体験ツアー2004実施概要」で。